働き方改革

働き方改革とは、「一億総活躍社会」を実現するための施策であり、第3次安倍内閣(第2次改造内閣)の発足時に閣議決定(平成28年8月3日)された。
政府は少子高齢化の流れに歯止めをかけ、50年後も人口一億人を維持するには誰もが活躍できる社会が不可欠と考えている。そういった社会を実現するために、多様な働き方へとつながる労働制度の大胆な改革として、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金の実現」などを進めている。

組織開発研究所では、「労働参加率の向上」と「付加価値生産性の向上」という2課題を解決するために、組織・人事領域におけるハード系アプローチとソフト系アプローチの両施策を組み合わせた「ハイブリッド施策」に取り組んでいます。